東日本大震災

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予算額上回る見通し 大熊町固定資産税

 大熊町が町内に立地する東京電力福島第一原発1~4号機に課税する今年度の固定資産税額は、町が当初予算で見込んだ税収約16億円を数億円程度上回る見通しになった。原発事故で原子炉などが損壊したことで大幅な減収が懸念されていたが、事故対応で導入された複数の設備への課税が新たな税源となり、全体を押し上げるとみられる。この結果、今年度の原発の固定資産税額は昨年度の約20億円に近づく可能性がある。
 総務省は24日までに、固定資産税額の算定基準となる資産評価額のうち、設備類が該当する「償却資産」に関する評価額を町に示した。同省は金額や内訳などを明らかにしていないが、事故で破損した設備の評価額は大幅に低下したとみられる一方、高濃度汚染水浄化システムの放射性セシウム除去装置や、放射性物質の飛散を防ぐ建屋カバーなど新設された設備の評価額の上乗せ分が破損設備のマイナス分を上回っているもようだ。
 町は原発設備が損壊したことによる税収の大幅減を危惧していたが、逆に税収増になる見込みとなった。ただ、事故対応の設備は耐用年数が短く設定されていることが想定され、短期間で資産価値が下がり、税収が減る可能性もある。
 また原発建屋などの建物の資産を評価する町の作業は、現地調査できないため依然、滞っている。図面や写真で評価することを検討しているが、書面だけで正確に評価できるのかなどの課題も残る。

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