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家財道具賠償の対象に 旧緊急時避難区域で東電が方針

 東京電力福島第一原発事故による旧緊急時避難準備区域の住民に対する賠償で、東電は事故と因果関係が認められる場合、住宅内にあった家財道具も賠償の対象とする方針を決めた。今月中にも、住宅・土地に対する賠償方針と合わせて発表する見通しだ。
 避難区域再編の対象地域にある住宅の修復については、必要な費用を先行して支払うことも正式に明らかにする。
 避難指示解除準備、居住制限両区域の住宅・土地は、原発事故前の価値を基準に避難指示解除までの減少分を賠償することや、帰還困難区域は全額賠償とすることも発表する見込み。
 ただ、具体的な金額の算定基準は社内で調整が続けられており、公表は見送る公算が大きい。

カテゴリー:福島第一原発事故

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