東日本大震災

  • Check

6市町村が2倍以上 避難区域の税収減顕著 県内市町村の当初予算

 福島民報社が県内59市町村を対象に実施した今年度の当初予算に関する調査では、予算額が前年度を上回った46市町村のうち、6市町村が2倍以上の高い伸びを示した。59市町村の合計額は1兆円を超えた。一方、税収減を見込む55市町村のうち、11市町村が20%以上の大幅な減収になるとみている。

 各市町村の当初予算額と税収見込み額は【表】の通り。

 当初予算額の伸びは、川俣町が4・4倍で最高となったほか、広野町は3・9倍、新地町は3・4倍、南相馬市は3・1倍、川内村と相馬市は2・7倍に達する。

 全市町村の合計額は約1兆832億円で、前年度を約3152億円上回っている。

 税収の大幅な落ち込みは、原発事故に伴う避難区域がある双葉郡や飯舘村、南相馬市で顕著化している。税収で20%以上の減収を見込む11市町村の中で、減収幅が最も大きいのは双葉町で22年度の42・5%にとどまると予測する。次いで浪江町の43・8%など。

 このほか、相馬、いわき、郡山、福島など24市町村が10%以上の減収を見込んでいる。税収の内訳では、楢葉町が法人税収入を22年度のわずか5・5%と特に厳しく見積もっている。

※当初予算額の増減比は小数点第2位を四捨五入したため、喜多方市は実額では増額となる

東日本大震災の最新記事

>> 一覧