東日本大震災

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機器確保を国が支援 米の放射性物質検査で農水相が示す

 平成24年産米の放射性物質の検査機器が県内で不足しているとの指摘が市町村、農業関係団体から出ている問題で、鹿野道彦農林水産相は22日、必要台数を確保するために国として予算面も含めて全面的に支援する考えを示した。安達地方市町村会の要望に対して答えた。
 要望終了後に三保恵一二本松市長が明らかにした。機器の追加など検査態勢の充実を求めたのに対し、鹿野農相は「機器は必要な分だけ確保しなくてはならない。県と相談し、予算が足りなければ国が確保する」と述べ、農水省担当者に対応を指示したという。
 鹿野農相は23年産米の検査で一部に不備があったことを踏まえ、24年産米の検査は徹底的に実施することも強調した。
 二本松、本宮、大玉の3市村への検査機器の割り当ては計9台で、JAみちのく安達が求めた17台には届かなかったが、三保市長は「機器不足の解決に向けて大きく前進した」と農相の発言を歓迎した。要望は農水省で行い、高松義行本宮市長、浅和定次大玉村長、同JAの斎藤道雄組合長らが同席した。
 県は検査機器を150台導入するが、台数不足により出荷時期が遅くなることが見込まれるため、市町村やJAから機器の追加を求める声が出ていた。

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