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【政府の基準案】住民理解得られない 関係市町村長訴え 実情に合う制度を

 避難区域の不動産などに対する政府の賠償基準案について、関係市町村の首長は「解除時期によって賠償額に差をつけるべきではない」と訴えている。
 南相馬市は市内の一部が避難指示解除準備、居住制限、帰還困難の3区域に指定されている。桜井勝延市長は「避難区域の解除時期と賠償額は別に考えなければならない。あくまでも復旧作業を前進させるため、避難区域は再編されたと考えている。住民に差をつけるような賠償案は到底受け入れられない」と話した。
 全域が計画的避難区域に指定されている飯舘村の菅野典雄村長は「できる限り差のない賠償額にしてもらいたい」と注文を付ける。村の幹部は「基準が示されたことで、賠償額の多い帰還困難区域指定を求める村民が多くなるかもしれないが、意見に真摯(しんし)に耳を傾けていく」としている。
 川内村の遠藤雄幸村長は「財物賠償で解除時期と賠償額に差が出た場合、住民にうまく理解してもらえるか難しい」と懸念を抱く。
 浪江町の馬場有町長は「震災以前の売買価格を基準として賠償してもらわなければならない」と強調した。
 山木屋地区が計画的避難区域となっている川俣町の古川道郎町長は、国が示した基準を把握していないと前置きした上で「山木屋地区の実情に合った賠償制度を構築してほしい」と要望した。
 富岡町の田中司郎副町長は財物賠償について「政府は分かりやすく具体的な数字を示す必要がある」と求め、楢葉町の松本幸英町長は「国は関係自治体と協議するためにも、いち早く賠償基準案を示すべきだ」との姿勢を見せている。

カテゴリー:3.11大震災・断面

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