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浪江町民の賠償請求状況調査 町、意向聞き支援へ

 浪江町は24日までに町民を対象に東京電力福島第一原発事故による損害賠償の請求状況調査に乗り出した。請求していない町民らの意向を確認した上で、弁護士による説明会や相談会を県内外で開くなど支援する。双葉郡8町村で損害賠償の請求状況を調べるのは初めて。
 町は15日に町内約1万世帯に調査票を発送した。返信期限は31日まで。設問ではまず損害賠償請求したかどうかを聞く。請求した町民には自分で請求したのか、弁護士に依頼したのか、原子力損害賠償紛争解決センターに和解・仲介を申し立てたのかを問う。請求していない町民には理由などを尋ねる。
 町は調査結果を基に、賠償の概略を理解してもらう説明会と、個別の賠償請求について弁護士がアドバイスする相談会を県内外で7月にも開催する予定。
 町産業・賠償対策課は「まだ請求していない町民、賠償内容に不満のある町民らの支援につなげたい」としている。

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