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東電に5億円賠償請求 県土地区画整理組合連、地価下落、保留地売却で損害

 東京電力福島第一原発事故の風評被害などで地価が下落したため保留地の売却で損害を受けたとして、県土地区画整理組合連合会は東電に約5億円の賠償を請求した。24日に南会津町のさゆり荘で開いた総会で報告した。
 今回は連合会に加盟する郡山市の4組合が、昨年3月から1年間の事業の収益と前年の収益の差額を損害として請求した。請求は今月9日付。原発事故の風評被害で地価が下落し、区画整理事業で整備した保留地の売却による利益が大幅に減少した。会員からは「販売額の下落だけでなく、風評被害のため保留地を買う動きが鈍くなっている」「運営がこれまでにないほど苦しい状況だ」などの声が上がり、行政による支援を訴えた。
 同連合会は今後も会員組合の損害の賠償請求を進める。

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