県が２４日の県議会各会派による政調会で示した森林の詳細モニタリングと実証実験では、除染技術と木材の安全な出荷体制を整え、風評被害を受けている林業の再生を目指す。モニタリングは約１０００地点で実施。最小５０メートル四方に細分化して詳しいデータを把握する。実証実験で効果的な除染や木材搬出の方法を確立させる方針。
詳細モニタリングは、民有林を対象に７月中にも始める。空間放射線量に加え、土壌や樹皮、樹木内部の放射性物質濃度を調べる。放射線量と樹木に含まれる放射性物質濃度の関係を分析し、樹木の濃度が低い森林の場所を洗い出す。
実証実験は、中通りや浜通りなどで比較的放射線量が高い民有林６カ所程度で実施する。樹木の伐採や枝打ちなどの除染効果を探るほか、木材に放射性物質が付着しない搬出方法を調べる。作業者の被ばく対策も研究する。また、伐採した樹木を使い、付着している放射性物質を効果的に除去する方法を分析し、木材加工に役立てる考えだ。
ただ、製材品の出荷に関する放射性物質濃度の基準はない。低濃度の木材を出荷する態勢を整えても、消費者に受け入れられるかどうかは不透明だ。県は事業の成果を踏まえ、国に出荷基準づくりを求める。
県内の森林面積は約９７万ヘクタール。県土の７割を占めるが、除染はほぼ手つかずの状態。県は東京電力福島第一原発事故に伴い、県内の木材加工業者が取引を断られたケースを４０件ほど確認している。県の製材市場を対象とした抽出調査では、平成２３年の製材品入荷量は前年より１１％減少した。
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