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牧草地157ヘクタール再生へ 小野町 反転耕事業費計上

 小野町は基幹産業の畜産業を維持するため、町内の牧草地で反転耕などを行い、自給飼料の確保を支援する。25日に開かれた臨時議会に事業費1億1258万円を計上した一般会計補正予算案を提出し、可決された。
 町内の畜産・酪農家約150戸が今年、牧草を作付けする約157ヘクタールで反転耕やロータリー耕を実施し、収穫された牧草の放射性物質の値を抑える。JAや酪農団体が町から委託を受け、6月から作業を開始する。財源には財政調整基金を充て、経費を東電に損害賠償請求する。
 町によると、町内の畜産・酪農家の多くは東京電力福島第一原発事故以前は所有する牧草地などで牧草を栽培し、飼料としていた。しかし、平成23年産牧草の放射性セシウムが県の調査で暫定許容値(1キロ当たり100ベクレル)を超え、使用自粛を求められた。
 24年産の牧草も反転耕などを行った上で、収穫後の検査で許容値を下回らなければ自粛となる。町は購入飼料を使い続けることによる経済的負担を軽減するため、独自の対策が必要と判断した。

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