東日本大震災

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除染発注は13市町村3483戸 国財政支援対象の41市町村で

 東京電力福島第一原発事故で、国の財政支援を受けて除染を行う「汚染状況重点調査地域」に指定された県内41市町村のうち、4月末までに住宅除染を発注したのは13市町村の計3483戸にとどまっている。28日、県庁で開かれた除染・廃棄物対策推進会議で県が明らかにした。県は住宅除染を加速させるため、発注業務の詳細な手引書を作成し市町村に配布する。
 13市町村の4月末までの発注状況は【表】の通り。福島市が1216戸と最も多いが、5月に入ってから新たに発注した2600戸分を合わせても3816戸で、平成24年度中の除染完了目標である2万5千戸の2割にも満たない。職員の多くは住民への説明業務に追われており、新たな発注は難しい状況だ。
 24年度に2万5千戸の除染完了を目指している郡山市は、昨年度行ったモデル事業の一戸のみ。6月にモデル地区の100戸を発注し、効果的な除染手法を確立して軌道に乗せたい考えだ。しかし、住民の合意形成が難航するケースもあり、年度内の目標が達成できるかどうかは不透明だ。
 県南地方の全9市町村を含む28市町村は発注されていない。
 県は発注が進まない要因として、各自治体による仮置き場確保の難航を挙げている。除染で出た廃棄物の自宅保管に難色を示す住民も多く、除染の実施に同意が得られないケースがあるという。県除染対策課は「原発事故以前の生活環境を取り戻すため、住宅除染の発注を加速させる必要がある」としている。

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