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「被災地ツーリズム」推進 いわき湯本温泉、防災研修・視察拠点に

被災地ツーリズムを推進し、温泉街のにぎわい創出を目指すいわき市のいわき湯本温泉

  いわき市のいわき湯本温泉旅館協同組合は今年度、観光客が東日本大震災の被災現場に研修や復興応援で訪れる「被災地ツーリズム」を推進する。29日に市内常磐湯本町で開いた総会で決めた。
 復興が進むいわき市の姿をPRするとともに、宿泊施設を利用してもらうことで温泉街ににぎわいと活気を取り戻す。観光客をはじめ、学生の研修旅行や自治体の視察など対象を幅広く設定し、早ければ9月にも受け入れを開始する。
 被災地ツーリズムでは、行政や観光施設などと連携しながら複数の体験型宿泊プランを準備する。津波被災地で語り部から体験談を聞くプランや防災対策研修会の開催などを予定している。今後、詳細を固め、首都圏の旅行会社などにプランを売り込むという。
 現在、組合加盟27施設のうち約10施設が観光客を受け入れている。残りの施設は復旧や復興に携わる作業員らの宿泊で営業を継続しているのが現状。小井戸英典理事長(56)は「今後の状況を見守りながら、震災前の温泉街に少しずつ移行していきたい」と語った。

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