東日本大震災

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国が川俣・山木屋再編案 住民「除染が先」と反発

厳しい表情で国の説明を聞く自治会役員

 計画的避難区域に設定されている川俣町山木屋地区の避難区域再編で、国は21日、山木屋地区を居住制限と避難指示解除準備の2区域に見直す方針を示した。町保健センターで開かれた自治会役員との意見交換会で説明した。
 山木屋地区の再編について、国が住民を対象にした会合を開くのは初めて。国は山木屋地区の放射線量図(今年3月31日時点)を公表し、東部にある乙第8区行政区などの一部で年間放射線量が居住制限区域の目安となる20超~50ミリシーベルト以下となり、その他の地域は避難指示解除準備区域の水準となる年間20ミリシーベルト以下であることを説明した。
 国は行政区か字単位で再編する方針で、居住制限と避難指示解除準備の両区域に相当する放射線量が混在するエリアでは、大半を占める放射線量基準に合わせて再編するとした。
 役員からは除染が先決で避難区域再編を協議する段階ではないとの意見が出され、話し合いは平行線をたどった。

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