東日本大震災

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県、廃炉作業監視 第一原発、夏までに有識者組織

 県は、東京電力福島第一原発事故の廃炉に向けた東電、国の取り組みを監視するため、有識者組織を夏までに設置する。22日の6月定例県議会代表質問で自民党の柳沼純子議員(郡山市)の質問に荒竹宏之生活環境部長が答えた。
 詳細は今後詰めるが、原子力分野の専門家らで構成し、廃炉作業の問題点や課題について意見を求める。原子力以外にも、廃炉で大量に発生する廃棄物の専門家や、地元事情に精通した県内の大学教授らをメンバーに加えることも検討している。県はこれまでも、「県原子力行政連絡調整会議」や県、立地町の職員による「原子力発電所安全確保技術連絡会」を組織し、専門家の意見を聞いてきた。しかし、原発の安全運転を確保することが目的のため、昨年の事故発生以来、休止状態となっていた。
 県は「7月には4号機の使用済み燃料プールから新燃料の試験取り出しが予定されている。できるだけ早く設置したい」としている。

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