東日本大震災

  • Check

1人当たり一括20万円 旧避難準備区域賠償案 政府改める

 東京電力福島第一原発事故に伴う旧緊急時避難準備区域の損害賠償で政府は、たたき台案の一部だった「1世帯当たり一括50万円の支払い」を改め、「1人当たり一括20万円」とする。22日、県庁で開かれた「双葉地方町村及び県と国との事務レベル協議会」で示した。
 これまでは、「(1)1世帯当たり一括50万円(2)中学生以下1人当たり月5万円(3)家屋1軒当たり定額30万円」とする案を示しており、「1世帯当たり」の部分のみ改めた。
 一方、「帰還困難」「居住制限」「避難指示解除準備」3区域の家財賠償について、年齢加算を設けるよう求める意見が町村側から出された。
 現在、政府が検討している家電製品や家具など家財の賠償は、世帯人数や家族構成ごとに金額が分かれている。これに対し町村側の出席者から、「高齢になるに連れ所有する家財の数が増える。若者に比べ、価値の高い家財を持っている可能性も高くなる」などとして、年齢を加味して賠償額を決定すべきとの要望が出た。

東日本大震災の最新記事

>> 一覧