東日本大震災

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農地、宅地70%以上低減 大熊の除染モデル事業最終報告

 政府が警戒区域と計画的避難区域などで行った除染モデル実証事業で、大熊町の最終報告がまとまり、25日、同町に報告された。このうち東京電力福島第一原発敷地に隣接する同町夫沢地区の除染では、農地と宅地で放射線量を70%以上低減できたが、住民の帰宅や通過が可能となる年間50ミリシーベルト(毎時9・5マイクロシーベルト)を下回る水準までは下がらなかった。
 除染は平地の農村部の居住地域約17ヘクタールで超高圧洗浄や拭き取り、表土剥ぎ、下草や側溝堆積物などの除去、木の伐採、枝打ちなどに取り組んだ。対象地域の除染前の年間積算線量は344ミリシーベルト程度だった。
 環境省の担当者らが会津若松市の町役場会津若松出張所を訪れて説明した。渡辺利綱町長は「相当の割合で線量が下がるとの印象。最善の除染手法や全町を除染した場合のコストなど課題はあるが、自然減衰との兼ね合いなどを含めた10年単位のロードマップを、可能な限り示してほしい」と要望した。
 実証事業は昨年11月から先月にかけて実施。同町役場周辺での除染効果は、今年3月の中間報告で示されている。

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