東日本大震災

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東電との安全協定見直しへ 県、廃炉作業見据え

 県は、東京電力と締結している福島第一・第二原発の「安全協定」の見直しを検討する。27日の6月定例県議会一般質問で、甚野源次郎議員(公明、福島市)の質問に荒竹宏之生活環境部長が答えた。
 安全協定は、発電所周辺の住民の安全を確保するため、昭和44年に締結した。当初は県と東電の二者協定だったが、51年に立地4町も加えた三者協定に改定された。今後数十年単位で行われる廃炉作業を踏まえ、見直す必要があると判断した。本格的な見直しは平成3年以来、約20年ぶりとなる。
 協定では、発電所で発生した事故や故障などの通報連絡義務、放射能・温排水の測定調査、発電所への立ち入り調査、県と立地町による安全確保技術連絡会の設置などが定められている。詳細は今後詰めるが、廃炉作業にも当てはまる項目については、継続させる方針。廃炉作業に対する県民の不安を解消するため、新たに「情報公開」の項目を盛り込み、東電に従来以上に徹底させることも検討する。

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