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東電、原発事故検証を継続 会長、社長が方針 報告書の批判受け

 東京電力の下河辺和彦新会長と広瀬直己新社長は28日、県庁で記者団の取材に応じ、福島第一原発事故の検証を継続する方針を示した。先週、発表した社内事故調査委員会の最終報告書の内容に「自らの不備を反省していない」などとする批判が殺到しているためで、7月に明らかになる政府と国会の両事故調査委員会の結論を踏まえ対応策を検討する。
 広瀬氏は「『最終(報告)』とは言っても、それが事実の全てとは言えない。原子炉調査用ロボットが(原子炉に)入ることで、新たな事実が判明することは当然あり得る」と説明。社内の新体制発足を契機に、再検証する考えを強調した。
 政府、国会の両事故調の結論を社内事故調の最終報告と比較し、再検証する点を洗い出す方針だ。最終報告は東日本大震災の津波を「想定外」とし、原発事故の被災自治体などから「津波対策の不備の言い逃れ」と批判が出ている。
 避難区域内の不動産、家財など財物賠償について広瀬氏は「賠償額(の規模)が大きく、自治体のそれぞれの状況も違う」と公表が遅れている原因を説明した上で、「避難者にとって帰還への判断材料になる。皆さんが納得できる基準を、一日も早くまとめて公表したい」と述べた。

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