東日本大震災

  • Check

保安院 米データ非公表を謝罪 南相馬市長と川俣町長が厳しく批判

非公表にした経緯を説明する平岡次長(右から3人目)=川俣町

 政府が東京電力福島第一原発事故後に米国から提供された放射性物質の分布図を公表しなかった問題で、原子力安全・保安院の平岡英治次長は29日、南相馬市と川俣町を訪れて謝罪した。
 公表しなかった理由について、文部科学省がモニタリング調査して分布図と同様の内容を発表していたことを挙げたが、「もっと積極的に公表すべきだった」との認識を示した。
 南相馬市の桜井勝延市長は「情報が届かず、住民の無用な被ばくを招いた」と厳しく非難した。
 川俣町では、古川道郎町長と新関善三町議会議長が説明を受けた。古川町長は「公表する体制を見直すべき」と政府の対応を批判した。

東日本大震災の最新記事

>> 一覧