東日本大震災

  • Check

避難区域の不動産賠償 居住制限3年分、解除準備2年分、一括前払いに

 東京電力福島第一原発事故に伴う避難区域の不動産賠償で、政府は「居住制限」「避難指示解除準備」両区域について、指定解除を待たずに一定の年数分を前払いする案を検討していることが29日、分かった。居住制限は事故発生から3年分、解除準備は2年分とする方向。区域再編後の早い段階から避難者の生活再建を後押しする狙いがある。一方、帰還困難区域で新築の標準世帯の賠償総額は6350万円となる政府試算も明らかになった。
 政府は居住制限、避難指示解除準備両区域の土地・家屋の賠償金の前払いについて、区域再編決定後に実施する案などを中心に検討しているもようだ。
 解除時期が居住制限区域で3年超、解除準備区域で2年超となった場合には超過分を支払う。市町村が解除時期を決めた場合は、決定に応じて賠償額を計算する。
 原発事故から1年3カ月が経過したが、避難区域再編が難航している。解除時期が見通せない中、一定の年数分を前払いすることで、新たな場所への移住・移転、帰還後の生活再建など避難者が早急に生活設計を立てられるようにする。
 居住制限、避難指示解除準備区域の土地・家屋は、事故発生時から各区域解除までの年数に応じて、価値減少率を1年ごとに加算して賠償額を算定する。6年を超えた場合は事故前の価値の全額を賠償する。

東日本大震災の最新記事

>> 一覧