東日本大震災

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「四季工房」来月から操業 川内村と立地協定締結

協定を交わした遠藤村長(右)と野崎社長(中央)。左は武局長

 川内村に進出する木造住宅建築メーカー「四季工房」(東北本社・郡山市)と村は19日、工場立地に関する基本協定を締結した。同社は旧川内二小の体育館を活用し、需要が拡大した家具の生産工場にする。今月下旬にも試験運転し、8月から操業を開始する。
 村が提供するのは体育館(延べ床面積389平方メートル)とプール跡地604平方メートル、これらを含む土地約2000平方メートル。3年間は無償で貸し、4年目以降は有償とする。体育館の改修やプールの解体は村が実施し、今年度内に終える予定。
 同社は機械購入など約1000万円の設備投資で工場をスタートさせる。パート、アルバイトを含め村民10人程度を雇用する。工場は、同社が発注するキッチンやテーブル、椅子などの家具を手掛ける家具工房ニングル(本社・北海道)の職人が技術指導する共同運営とし、軌道に乗り次第、工場をニングルに移管する方針。
 締結式は村役場で行われ、野崎進社長と遠藤雄幸村長が協定書にサインした。武義弘県相双地方振興局長が立ち会った。
 遠藤村長は「帰村したが雇用は喫緊の問題。この縁で復興に弾みがつく」とあいさつ。野崎社長は「将来的には村内の木材を使った製品を作りたい。少しずつ村の役に立つ工場に仕立てたい」と述べた。

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