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放射線医療の新センター施設 運用27年度に前倒し 福医大

 福島医大は、東京電力福島第一原発事故に伴う放射線医療や県民の健康調査の拠点とする新センター(仮称)の施設の運用開始時期を当初の予定より半年早め、平成27年度中に前倒しする。施設運用に先行して9月に運営組織を発足させる。22日に同大で開かれた「福島医大・新センター(仮称)基本構想有識者検討委員会」で中間報告素案を示した。
 新センターは「県民健康管理センター」「先端医療臨床研究支援センター(仮称)」「先端診療部門(仮称)」「医療産業リエゾン支援センター(仮称)」「教育人材育成部門」の5つの機能(分野)を設ける。このうち既存の病棟を再編して対応する「先端診療部門」以外の4機能の施設については27年度中に運用を開始する。
 当初は28年度からの運用を予定していたが、検討委で「早期に稼働すべき」との声が相次いだ上、放射線医療やがんの研究、創薬の拠点整備が本県の産業再生、活性化に寄与することを踏まえて前倒しする。子どもや周産期医療、がん診療に特化した「先端診療部門」の新棟は予定通り28年度の運用開始を目指す。
 福島医大の菊地臣一理事長は新センターの必須項目として(1)低線量被ばくのデータ集積と分析(2)子どもの甲状腺検査(3)心のケア-を挙げた。
 委員からは「投入する人と予算を明確にしてほしい」「もっと具体的な数値目標、機能強化で達成する医療・研究水準を盛り込むべき」「県民に信頼され、共感されるセンターに」などの意見が出された。
 新センターは一つの大学に匹敵する規模となる見通しだが、独立はさせず、あくまで学内の組織として運営する方針を確認した。9月中旬に正式な名称を決定する。

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