東日本大震災

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避難者の将来居住地意向 政府が来月上旬から調査 対象12町村、トップ川俣

 平野達男復興相は23日、福島県庁で佐藤雄平知事と会談し、東京電力福島第一原発事故に伴う避難者を対象に、将来の居住地に関する住民意向調査を8月上旬から川俣町、葛尾村をトップに実施することを伝えた。政府は、長期避難者が集団移転する「仮の町」や移住・定住などについての住民の希望を聞き、帰還や生活再建の支援につなげる。
 調査対象は双葉郡8町村など避難区域が設定された12市町村を想定し、県、市町村と共同で実施する。復興庁が市町村と実施時期などを調整している。11月には双葉町での調査を予定している。
 平野復興相は会談後、「まずは1回目の調査で全体像を把握したい」と記者団に語った。さらに詳細を詰めるため、何回かにわたって実施する考えを示した。
 「仮の町」を協議する場として被災自治体と受け入れ側の自治体、国、県による検討会を近く設置する方針も明らかにした。関係法改正の必要性、具体的な支援策などを話し合う。

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