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政府が候補地の地質調査打診 中間貯蔵施設で県などに

 東京電力福島第一原発事故による汚染廃棄物を受け入れる中間貯蔵施設の双葉郡3町への整備をめぐり、政府が福島県と一部の関係自治体に対し、候補地の地質調査に早急に着手したいとの意向を伝えていたことが23日、分かった。今後、地元への要請を強めるとみられるが意見集約は難航しており、実施できるかどうかは不透明だ。
 地質調査は、政府が発表した中間貯蔵施設整備の工程表で、今月から実施する予定だった基本設計の前段となる。複数の関係者の話を総合すると、政府から県と関係自治体幹部に「まず地質調査を行いたい」と打診があった。県には、双葉郡8町村の理解を得るよう協力を要請したという。
 政府は中間貯蔵施設の候補地として、大熊町の福島第一原発南側、双葉町の同原発北側、楢葉町の福島第二原発南側を挙げている。今年度中の用地選定、来年度の用地取得を目指している。双葉郡側が中間貯蔵施設の整備を受け入れる前提条件としていた財物賠償の政府基準案が示されたことから、施設整備の議論は今後、活発化するとみられる。

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