東日本大震災

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韓国 が本県渡航「自粛」を緩和 最も軽い「注意」に秋にもチャーター便 

 韓国政府は23日、東京電力福島第一原発事故に伴う旅行警報として同原発周辺を除く福島県内全域に発令していた「渡航自粛」を「渡航注意」に緩和した。「渡航自粛」は4段階の旅行警報の上から3番目、「渡航注意」は一番低いレベルに当たる。警報の緩和はアシアナ航空の福島・ソウル線の運航再開への大きな弾みになり、需要期の今秋にもチャーター便の運航が検討される見通しだ。
 韓国外交通商部は警報緩和の理由について「地震や原発事故が安定化し、事実上、平常時の状態に戻っているため」としている。
 一方、福島第一原発から半径30キロ圏内と南相馬、田村、川俣、飯舘4市町村に発令していた「渡航制限」は、半径30キロ圏内と現・旧計画的避難区域に指定を縮小した。「渡航制限」は旅行警報の中で上から2番目に当たる。「渡航制限」区域は、半径30キロ圏内は継続され、葛尾村、浪江町、飯舘村の全域と川俣町、南相馬市のそれぞれ一部が対象となる。田村市は原発から半径30キロ圏内が渡航制限区域として残るが、それ以外は渡航注意区域となる。
 アシアナ航空は警報緩和を福島路線再開の前提にしている。同社の金玉鉉仙台・福島支店長は23日、「現時点で具体的なスケジュールは決まっていないが、できるだけ早く運航させたい」と前向きな姿勢を示した。今秋にもチャーター便を運航し、搭乗率を見極めた上で定期便の運航再開を検討するとみられる。
 福島空港利用促進協議会長の佐藤雄平知事は同日、「韓国政府をはじめ、関係者に県民を代表して感謝する。今後も本県の正確な情報を発信し、ソウル路線の再開や観光客の誘致に取り組みたい」とコメントした。
 佐藤知事は5月に訪韓し、政府に警報解除を要請。今月18日に来県した韓国政府高官が佐藤知事に対し、年内の制限緩和を示唆していた。
 韓国は昨年3月の原発事故直後、本県、岩手県、宮城県などを対象に渡航自粛などの警報を発令し、9月までに本県を除き全て解除した。
 宮城県への「渡航自粛」が昨年6月に「渡航注意」に切り替わった後、アシアナ航空は仙台空港へのチャーター便運航を開始し9月の渡航注意解除後、定期路線を再開している。
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 中国は現在も本県全域への渡航自粛を継続中だが、中国東方航空は震災後初めて9月にチャーター便を2便運航する。台湾は今年3月12日、本県からの退避勧告を解除した。福島空港から台湾へは震災後チャーター便12便が運航している。

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