東日本大震災

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新たに7市町村と通報協定 東電、原発30キロ圏内に拡大

 福島県は26日、東京電力福島第一、第二原発でトラブルが発生した際の東電からの通報について、既に東電と協定を結んでいる県と町の他、新たに半径30キロ圏内の7市町村にも通報する協定を結ぶと発表した。
 7市町村はいわき市、田村市、南相馬市、川俣町、川内村、葛尾村、飯舘村。このうち、いわき市は25日に締結を済ませた。残りの市町村は今後作業を進める。
 これまで、県と楢葉、富岡、大熊、双葉の立地4町の他、広野、浪江両町がそれぞれ東電からの通報を受ける協定を締結している。しかし、昨年の事故発生時、協定を結んでいない周辺市町村では原発の十分な情報がなく避難対応を強いられたケースもあった。今後の廃炉作業でも、余震や津波などによる万が一の事態が起きる可能性は否定できず、通報体制を見直す。

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