東日本大震災

  • Check

木造仮設を恒久住宅に活用 県、6500戸を解体後に

 福島県は約6500戸の木造仮設住宅を解体後、被災者が個人で行う恒久住宅の再建に活用する。今後、建主に木材を提供する仕組みやコスト、再利用の組み合わせを検証する。27日に福島市の杉妻会館で開かれた「県応急仮設住宅等の生活環境改善のための研究会」で計画案を示した。
 県は、再利用を前提に木造仮設住宅の整備を進めてきたが、解体後の使途は決まっていなかった。平成24年度内に、設計図や建築費用のモデルをつくり、被災者や施工業者に示す。世帯向け、高齢者向けなどに分け、建築費用や建築可能戸数、希望者への資材の提供方法を検討する。
 県は資材を再利用することで、新築よりも安く住宅建築が可能になるとみている。地元の住宅関連産業の活性化にもつなげるとともに、産業廃棄物の排出を減らす狙いもある。木材は、被災者を優先に無償譲渡する方向で検討している。
 県によると、入居期間終了後に解体される仮設住宅のうち、プレハブなど木造以外の仮設は一部で倉庫や作業所などに利用できるが、主に産業廃棄物として処分される見通しという。
 県内の仮設住宅は約1万6500戸あり、このうち約6500戸が木造住宅。厚生労働省は4月、原則2年間の入居期間を1年間、延長している。

東日本大震災の最新記事

>> 一覧