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避難区域再編案を提示 大熊町、行政区長会に

 東京電力福島第一原発事故で全域が警戒区域に設定されている福島県大熊町は、町内を帰還困難、居住制限、避難指示解除準備の3区域にする再編案をまとめた。27日、会津若松市で開かれた行政区長会議で示した。全21行政区のうち、18行政区の全域または一部が最低5年は戻れない帰還困難区域に設定される見通し。
 町によると、人口の95%が住む地域が帰還困難区域となる。18行政区のうち、全域が帰還困難区域になるのは16行政区。熊一区は、熊字錦台を居住制限区域とし、それ以外は帰還困難区域とする。野上一区は野上字山神の一部の線量が年間50ミリシーベルト超となるため、この地域から東側を帰還困難とし、その他を居住制限とする方向で調整している。
 2月に行った航空機モニタリングの結果で予測した3月末時点の線量分布に基づき、地域コミュニティーの維持、地形などを踏まえて線引きした。
 町は9月にも再編する方針で、住民説明会で町民から意見を聞く。区域によって賠償にできるだけ差が生じないよう、5年間は帰還しない宣言を、9月にも議会に諮る。
 再編案で示された行政区ごとの区域分けは次の通り。
 ▽帰還困難=野上二、下野上一、下野上二、下野上三、大野一、大野二、熊二、熊三、町、熊川、野馬形、小入野、大和久、夫沢一、夫沢二、夫沢三
 ▽帰還困難(一部居住制限)=熊一
 ▽居住制限(一部帰還困難)=野上一
 ▽居住制限=大川原一、大川原二
 ▽避難指示解除準備=中屋敷

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