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環境省8月に県、双葉郡と会議 中間貯蔵施設で環境省

 東京電力福島第一原発事故による汚染廃棄物などを保管する中間貯蔵施設の設置をめぐり、環境省は27日、8月中に県、双葉郡との関係会議を開く意向を県に伝えた。同省の南川秀樹事務次官も事前調整のため同日までに双葉郡8町村の訪問を始めた。当面は、基本設計の前段となる地質調査の受け入れなどが議論のテーマとなる見通しだが、地元では拒否感も根強く、調整がまとまるか不透明だ。
 環境省の審議官が県庁を訪れ、県幹部に対して8月中に中間貯蔵施設の設置に関する協議を始めたいと伝えた。
 一方、南川事務次官は同日までに大熊、楢葉、富岡の各町を訪れた。関係者によると、南川事務次官は「8月の早い段階で8町村との会議を開きたい」との考えを示したという。
 事務方トップの事務次官らが県と各町で直接、話し合いを求めているのは、中間貯蔵施設の設置に向けた話し合いが今年3月以降、ストップしているためだ。双葉郡での議論が財物賠償基準や避難区域再編に集中していたためで、平成27年1月の供用開始を掲げる作業工程が大幅にずれ込みかねないとの焦りがあるとみられる。
 会議では、今月から着手する予定だった地質調査の受け入れほか、受け入れた際の優遇措置、中間貯蔵開始後30年以内に県外で最終処分を完了することの確約などがテーマとなる見通しだ。
 ただ、国から設置を要請されている大熊、双葉、楢葉各町のうち、双葉、楢葉両町は「受け入れられない」などと拒否感を示している。大熊町も「設置の是非は今後の議論」としている。

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