東日本大震災

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財物賠償算定法の見直し要望へ 生活保障法求める原発被害者会が国会に

財物賠償の見直しを求めることを決めた役員会

 永続的生活保障法を求める原発被害者の会(豊口雄幸会長)は29日、福島県郡山市の南一丁目仮設住宅集会所で役員会を開き、東京電力による財物賠償の算定方法の見直しを求めていく方針を決めた。
 固定資産税評価額と平均新築単価を基に算定する方式では、生活再建するための十分な賠償金は得られないとして再考を求める考え。各町村のサンプルの算定額を計算し、基準案を作成した国に見直しを申し入れる方針だ。
 大臣や県知事、双葉8町村の首長らを招いた討論集会の開催へ向けて準備を進めることも決めた。

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