東日本大震災

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1万人失業恐れ 県「震災緊急雇用」今年度終了方針

 東日本大震災、東京電力福島第一原発事故を受けて福島県が創設した「県震災等緊急雇用対応事業」が平成24年度限りで打ち切られ、1万人近くが仕事を失う恐れが出てきた。財源を交付する国が全国の緊急雇用事業を一律に今年度で終了する方針のためだ。採用された県内の被雇用者は放射線量測定や被災者の仮設住宅の管理などに従事しており、復興業務が滞る懸念も生じている。県は来月に大詰めを迎える25年度予算の概算要求に向け交付継続を国にあらためて要求する。
 事業は県と県内58市町村が利用している。同事業で約90人が働く富岡町は「仮の町」構想が具体化すれば町の業務量が増え、人員はさらに必要になるとみる。町は「業務を精査して独自採用の検討も視野に入れなければならない」とする。
 約820人を雇用する、いわき市は罹災(りさい)証明書の発行などに多く従事し、財源がなければ事業休止に追い込まれる可能性もあるとしている。県からの補助金総額は22億円に上り「市の単独出費では負担が大きい」と訴える。
 事業は23、24年度の期間限定。雇用計画人数は23年度が約1万3100人、24年度が約9200人。今年度途中に雇用された場合は最長1年間継続される。

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