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県施設にIAEAの活動拠点 除染や廃棄物処理研究へ

 国際原子力機関(IAEA)は、福島県が平成27年度の開所を目指している「県環境創造センター(仮称)」の建物内に活動拠点を設ける方向で県と調整していることが30日、分かった。東京電力福島第一原発事故を受け、除染や放射性廃棄物処理、廃炉の情報を提供するほか、事故処理の現状を世界に発信する拠点にするもようだ。
 佐藤雄平知事が8月下旬からの訪欧時にオーストリア・ウィーンにあるIAEA本部を訪れ、天野之弥事務局長に要請する。天野事務局長は12月に郡山市で開催される「原子力安全に関する福島閣僚会議」で概要を明らかにするとみられる。
 県は事故後、同機関に対して県内への研究・開発施設の整備を要望してきた。IAEAは予算面などから建物の建設には難色を示していたが、県が設置する施設を活用し、研究者を常駐させる方式を検討。最終調整を進めている。

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