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土地・家屋 帰還困難は全額 居住制限 解除準備 年数に応じる

【土地・家屋の賠償】
 帰還困難区域は、事故発生前の価値の全額を賠償する。居住制限区域、避難指示解除準備区域は、避難指示の解除までの年数に応じて価値の減少分を賠償し、事故時点から6年が経過した段階で全損とする。
 土地は平成22年度の固定資産税評価額に宅地係数1.43倍を掛けた金額とする。
 家屋は、主に2つの算定方式から選ぶ。1つは、固定資産税評価額を基に、補正係数を掛けて新築時の価格を計算。その上で、築年数に応じた減価償却を行い、事故当時の価値を算定する。耐用年数は木造で48年とするが、さらに古い家屋であっても新築時の20%分は価値が残っているとみなす。
 もう1つは、国土交通省が公表している建築着工統計に基づき、直近の平均新築単価に床面積を掛けて算定する方式だ。特に古い家屋の場合は、固定資産税評価額を基にした算定よりも有利な賠償額となる。
 いずれの算定方式でも納得がいかない場合は、3つ目の方式として建築士ら専門家による個別評価も選択できる。ただし、この場合、固定資産税評価額と平均新築単価による算定額の方が上回っていたとしても、個別評価による算定額が支払われる。

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