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家財 人数や家族構成で定額

【家財の賠償】
 世帯人数や家族構成に応じて、定額で支払う。
 帰還困難区域に自宅がある2人以上の世帯なら、475万円の「世帯基礎額」に加え、大人1人当たり60万円、子ども1人当たり40万円が支払われる。
 家財に高価な骨董(こっとう)品が含まれるなど、実際の損害総額が東電の基準を上回ると想定される場合は、個別評価による賠償方法を選ぶこともできる。
 帰還困難区域は、居住制限区域、避難指示解除準備区域に比べて賠償額が3割程度多く設定されている。避難指示期間中は自由に立ち入ることができず、家財の使用が大きく制限されることに配慮した。

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