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土地 家屋 請求開始めど立たず

賠償基準について説明する東電の新妻常正常務(中央)ら=7月24日、福島市

■避難区域
 東京電力は7月24日、東京電力福島第一原発事故の避難区域再編に伴う土地、家屋などの財物賠償基準を発表した。今後、東京電力が請求受け付けを開始する。東電と被害者が交渉し、合意すれば東電が賠償金を支払う。不合意の場合は、原子力損害賠償紛争解決センターが和解を仲介する。
 個人の建物の修復費用は、7月31日から先行して請求受け付けが始まった。また、精神的損害と就労不能損害、避難帰宅費用の一括支払いについては、9月をめどに請求を受け付ける。
 一方、土地、家屋については、現時点で請求受け付け開始時期のめどが立っていない。対象が12市町村の最大6万4000件にも上るうえ、賠償額の算定に必要な固定資産税評価額のデータは地方税法上、所有者しか閲覧できないためだ。東電は所有者の同意なく閲覧できるよう政府と調整を始めているが、データ処理などに時間がかかるため、受け付け開始は早くとも10月以降になる見通しだ。
 政府は避難区域内で津波被害を受けた家屋についても原子力損害の賠償対象とする方針で、現在、賠償基準を検討している。

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