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住民同意が調査条件 中間貯蔵施設で平野復興相

 東京電力福島第一原発事故に伴う汚染廃棄物の中間貯蔵施設の現地調査について、平野達男復興相は21日、地元の首長に加え地権者と周辺住民の了解を実施の前提条件とする考えを示した。調査に向けて住民説明会を開く考えも表明。用地取得に際しては、地権者の同意を得られない場合でも、土地収用法に基づく強制的な手続きは取らないことも明言した。地元理解を丁寧に求める姿勢を強調した形だが、施設整備の遅れにつながるとの指摘も出ている。

 平野復興相は同日の記者会見で中間貯蔵施設の現地調査に言及し、「地権者と地元の了解を取らないと、首長が了解してもできない」と述べた。
 現地調査では民有地の試料採取や線量測定、公道からの民有地の測量などが行われる見通し。復興庁は担当者が民有地に立ち入る必要のある調査項目を抽出し、調査地域ごとに一括して同意を得る案や、地権者から個別に理解を得る方法などを検討する。
 住民説明会については今後、開催日程や規模を調整する。県と双葉郡8町村による現地調査の議論と並行して開くことも視野に入れている。
 土地収用法の適用については「原発事故で強制退去しなさいと言って、その土地に土地収用法をかけるなんてできない」と言明した。「国職員の一部に土地収用にかければいいと安易に考えている者がいて、私が一喝した」とも述べた。
 復興庁と連携して中間貯蔵施設の整備計画を進める環境省は、平野復興相の発言について「(現地調査は)県や地元自治体の意向を確認した上で、その後の手続きを検討する」(中間貯蔵施設チーム)としている。

カテゴリー:福島第一原発事故

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