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【震災関連死】広域に拡散 行政苦慮 見守りや安否確認 支援法を検討

 県や市町村は震災関連死に歯止めをかけようと、避難者への生活支援に当たっている。しかし、避難者の多さや時間の経過とともに居住地域が拡大傾向にあるなどして対応に苦慮しているのが実情だ。

■相談活動
 市町村は生活支援相談員らによる避難者の見守りや巡回指導を続けているほか、仮設住宅に高齢者のサポート拠点を設け、健康相談や安否確認、介護サービスに取り組んでいる。県は人員派遣などを通して市町村を支援するとともに、県内各地に心のケアセンターを設け、看護師らの避難者訪問や相談活動を進めている。
 ただ、仮設住宅はまとまって立地している一方、借り上げ住宅で暮らす避難者は各地に分散しているため全てを訪問するのは難しいという。先行きが見えない暮らしの中で、生活習慣が乱れたり、栄養バランスが崩れたりするケースが目立つ。
 県は「避難生活が長期化する中、震災関連死を防止する取り組みは一層重要になる」(保健福祉部)として今後、効果的な生活支援の在り方を検討する方針。

■いわき明星大高木准教授に聞く 氷山の一角心のケア必要
 社会学が専門で原発事故の避難者問題に詳しい、いわき明星大人文学部現代社会学科の高木竜輔准教授(36)は「岩手や宮城と違って本県は原発事故の長期化などで避難者が先行きを見通せない不安感を抱えている。今回明らかになった震災関連死は氷山の一角で、精神的な負担を感じている人は多数おり、予断を許さない状況だ」と心のケアの必要性を強調する。
 その上で「将来を見通せるような賠償や地域再生の在り方など避難者の立場に配慮した国の支援が必要だ」と指摘する。

カテゴリー:3.11大震災・断面

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