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津波防災に44億円 復興交付金第3回配分 本県分137億円余

 復興庁は24日、東日本大震災の被災自治体に対する復興交付金の第3回配分額を決定した。福島県分は県と16市町村合わせて約137億7000万円となり、申請額の約1・6倍となった。いわき、相馬、広野3市町の海岸部の津波防災緑地整備事業に44億円が配分された。今年度中に事業が始まることになり、沿岸地域の津波対策が進む。
 配分額は県に47億円、市町村に計90億7000万円。
 津波防災緑地整備事業が実施されるいわき市は久之浜(10・6ヘクタール)、四倉(8・0ヘクタール)、沼ノ内(1・6ヘクタール)、薄磯(4・8ヘクタール)、豊間(11・7ヘクタール)、永崎(2・5ヘクタール)、相馬市は原釜・尾浜(14・3ヘクタール)、広野町は浅見川(12・6ヘクタール)の計8地区。調査設計費と用地取得費の一部として44億2900万円が盛り込まれた。県は今年度中に事業に入る。今年度事業費は65億円で、復興交付金以外の費用も国費が充てられる。
 整備事業は、海岸付近に市街地がある地域で、堤防の復旧と並行して行う。高さ7~8メートル程度の堤防の内側に堤防以上の高さで盛り土し、植樹する。緑地部分の幅は50メートル程度とする。周辺で行われる工事の残土、震災がれきの使用を検討する。平成27年度の整備完了を目指す。
 6地区で事業が行われるいわき市の担当者は「沿岸部の復興には津波防災緑地が欠かせない。ようやく復興事業が具現化する」と歓迎した。
 県はいわき市と新地町の計2地区でも同様の整備事業を行う方針で、第4回の復興交付金の配分に向け復興庁と調整する。
 平野達男復興相は24日の記者会見で「復興交付金の目玉の1つは、津波防災緑地と堤防の一体的整備を入れたこと」と語った。

カテゴリー:福島第一原発事故

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