福島県は、市町村の避難区域再編を踏まえた第２次県復興計画の策定作業に入った。長期にわたり帰還できない住民の支援策などを掲げ、年内の決定を目指す。２７日の県東日本大震災復旧・復興本部会議で示した。
　第２次県復興計画は田村、川内、南相馬、飯舘、楢葉の５市町村で避難区域が見直されたことなどに合わせて策定する。現行の県復興計画に追加する。
　自治体の「仮の町」構想実現に向け、行政サービスの展開、受け入れ側の自治体との相互援助体制づくりなどを支援する施策を盛り込む。また、再編に伴い帰還する住民の生活を再建するため、社会基盤の復旧、地域コミュニティー再生、安定した居住環境や就労先を確保する取り組みを掲げる。
　県は各自治体から課題や現状を把握し、具体的な支援策を検討する。復興計画評価・検討委員会や県議会などの意見も踏まえて計画を策定する。

（2012/08/28 11:21カテゴリー：福島第一原発事故）