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流出長期化なら122万 県が平成52年の人口予測

 県総合計画の見直しに伴い、福島県は、28年後の平成52年の県内人口を試算した。東京電力福島第一原発事故による住民の県外流出が25年4月を境にゼロとなり、県外避難者全員が県内に帰還する場合を「シナリオA」とし、現在より約40万人少ない約158万8000人と推計。逆に県外流出が長期化した場合を「シナリオB」とし、現在より70万人以上減の約122万5000人とした。
 29日、県庁で開かれた県総合計画審議会の総合計画見直し検討部会で示した。計画見直しの基礎データとするのが目的。
 シナリオAは25年4月に人口流出がゼロになるとともに、産業振興策の効果で震災前の人口流出率0・366%が半減すると見込んだ。
 シナリオBは、今年1月から6月までの人口流出率が年換算で0・5%であることや、住民票を県内に残したまま県外に避難した約3万人が33年3月までに全員県外に移転すると想定して試算した。
 県は「シナリオBは極端な試算で、実際はシナリオAとの中間値で推移するのではないか」とみている。
 ただ、いずれのシナリオも少子化の進行が深刻化するのは確実とみられる。県は新計画に人口減少・高齢化対策を重点プロジェクトとして盛り込み、これらに対応した施策を展開していく考えだ。
 県は来月に新しい総合計画の中間案をまとめ、県民らの意見を公募する。12月定例県議会に計画案を提出する方針。

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