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避難指示解除時期案を提出 飯舘村が国に

解除見込み時期案を手渡す菅野村長(右)

 東京電力福島第一原発事故で全村民が避難する福島県飯舘村は24日、住民帰還時期の目安となる避難指示解除の見込み時期の案を国に提出した。国は受け入れるかどうか早期に回答する。区域再編をした市町村が国に解除見込み時期を伝えるのは初めて。
 村は役場のある中央部など16行政区の解除見込み時期を、原発事故の発生した昨年3月11日から4年経過した平成27年3月11日以降とした。比較的放射線量の高い比曽と前田八和木、蕨平の3行政区は28年3月11日以降、帰還困難区域の長泥行政区は29年3月11日以降。
 村が避難指示解除見込み時期決定の手続きを進めるのは、村民に支払われる財物賠償などの期間を確定させ、村民の生活再建を急ぐ狙いがある。今後、国が解除見込み時期案を受け入れても、除染、道路など社会資本の整備が進まなかった場合、実際の解除は延長される見通し。
 国への伝達は福島市の村飯野出張所で行われた。菅野典雄村長が政府原子力災害現地対策本部の熊谷敬(たかし)副本部長に通知文書を手渡した。

カテゴリー:福島第一原発事故

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