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活動費を県補助へ 県外避難者支援NPOなど 1団体最大100万円

 福島県は6万人を超す県外避難者の生活支援に向け、さまざまな支援活動に取り組む現地NPO法人などの活動資金を補助する制度を12月に始める。佐藤雄平知事が25日開会した9月定例県議会の提案理由説明の中で明らかにした。
 NPOなどの各種団体が本県からの避難者を対象に生活相談会や戸別訪問活動、交流会などの事業を開催する場合、1団体当たり最大100万円まで活動費を補助する。8000万円を9月補正予算案に計上した。
 県外避難者は全国46都道府県に分散しているが、慣れない土地での生活はストレスが大きい。NPOなどは震災直後から支援活動を展開しているが、費用は主に自主財源で、県に支援を求める声が寄せられていた。
 一方、県にとっては、NPOなどを通じ古里の様子を県外避難者に伝えることができる。本県と県外避難者とのつながりを維持するとともに、将来の帰還につなげるためには、NPOなどの協力を得ることが必要不可欠と判断した。県は補正予算が可決されれば、10月中旬から補助団体の募集を始める方針。

カテゴリー:福島第一原発事故

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