東日本大震災

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セシウム移動抑制策研究 JAEA 年内に着手

 日本原子力研究開発機構(JAEA)は26日、東京電力福島第一原発事故で放出された放射性セシウムの移動形態を詳細に把握し、福島県民の被ばく低減策を講じる「福島長期環境動態プロジェクト」に年内に着手すると発表した。
 森林や農地の土壌、樹木、がれきなどに付着した放射性セシウムが河川などから海に流入する量や速度を調べ、移動を抑制する方策を検討する。外部被ばくと、農産物、海産物を摂取することによる内部被ばくを低減させる狙いがある。今後約20年間に及ぶ長期調査となる。
 調査エリアとして南相馬、富岡、大熊、双葉、浪江5市町のそれぞれ一河川、川俣町坂下地区、川内村貝ノ坂地区、大熊町役場、同町夫沢、富岡町夜の森公園、浪江町松木山を想定しており、市町村の同意を得て河川水や土壌採取、モニタリングなどに入る。
 JAEA福島技術本部福島環境安全センターは「長期間にわたって放射性物質が移動する実態を把握し、後世への記録として残す」としている。

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