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家財賠償の差額 町が負担し平等に 大熊町が検討

避難区域再編や除染方針などを示した説明会

 福島県大熊町は、国や東電が示した財物賠償基準のうち、避難区域によって差が生じる家財賠償の差額相当分を町で負担する方向で検討に入った。全町民の財物賠償が平等になるよう配慮して早期に区域再編し、帰還に向けた除染を少しでも進めるためとしている。
 家財賠償は最低5年間戻れない「帰還困難区域」と、比較的立ち入りが自由になる「居住制限区域」「避難指示解除準備区域」との間で3割の差が生じる。これまでの住民説明会で、家財賠償を同じにするため、全域を帰還困難区域にするよう求める声が出ていた。
 町の負担対象となる居住制限、避難指示解除準備の両区域の町民は全体の約5%で、120世帯330人ほど。費用や財源は検討中としている。立ち入り費用を合計した際、帰還困難区域への賠償額を上回らないよう調整する。
 居住制限区域に指定される大川原1区、同2区と避難指示解除準備区域に指定される中屋敷区の住民を対象に27日、会津若松市で開いた説明会で明らかにしたという。説明会には約50人が参加し、冒頭以外は非公開で進められた。

カテゴリー:福島第一原発事故

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