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帰還へ5年間環境整備 浪江町復興計画案 策定委まとめ町に提言

馬場町長(右)に提言書を手渡す鈴木委員長

 福島県浪江町復興計画策定委員会は28日、二本松市市民交流センターで全体会を開き、町復興計画(第1次)案をまとめた。生活環境を整えるには今後5年間(東京電力福島第一原発事故から6年間)かかると明記。避難指示解除時期について平成29年3月11日を想定するとした。避難区域再編にかかわらない一律賠償を目指し、国と協議することも盛り込んだ。
 原発事故から6年後以降を帰還時期とする復興計画は大熊、富岡両町に続いて3例目となる。策定委員会は同日、復興計画案を町に提言。町は10月12日に臨時議会を開き、復興計画案を議案として提出、正式決定する予定だ。
 復興計画案では、今年中に区域再編を行う予定とした上で、実際に帰還するためには町民に不自由させないように町内の生活環境を整える必要性があると指摘。「今後5年間かけて、しっかりと古里を再生させた上で避難指示を解除する」とした。原発事故から6年後以降に帰還した場合、再編された区域にかかわらず土地や建物が全損扱いとなるため、町内一律の財物賠償の実現を目指すことも明記した。
 この他、昨年3月を基準にし、平成26年3月までの3年間を短期、29年3月までの6年間を中期、33年3月までの10年間を長期と位置付け、各期間で必要な取り組みを明示した。町に帰還するまでの生活拠点となる町外コミュニティー(仮の町)は26年3月までの短期で整備するとした。
 委員長の鈴木浩福島大名誉教授が馬場有町長に提言書を手渡した。馬場町長は今後5年間避難指示を解除しないことについて「町に戻っても生活できる環境が整わない。戻りたいが戻れないことを理解してもらいたい」と述べた。
 馬場町長は復興計画を町民に理解してもらうため、全国各地で町民を対象にした説明会を開く方針。

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