東日本大震災

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規制委、県から意見聴取 17日、原子力災害対策指針に反映

 原子力規制庁の森本英香次長は16日、東京電力福島第一原発事故を踏まえて策定する「原子力災害対策指針」に反映させるため、17日の原子力規制委員会の定例会合で県の担当者から意見を聞くことを明らかにした。また全国の原発で本県と同様の事故が発生した場合の放射性物質の拡散状況をシミュレーションした結果を、今月中にも公表する方針も示した。
 福島県の事故では想定が甘く住民避難などで十分な対策が取れなかった反省から、規制委は新たな災害対策指針を今月中に策定。19日には臨時の会合を開き、原発が立地する青森県と福井県敦賀市からも意見を聞く。原発の半径30キロ圏が目安の新たな「原子力災害対策重点区域」に入る自治体の意見も求めている。
 拡散状況のシミュレーションは、事故発生後の1週間で100ミリシーベルトの被ばくとなり、避難が必要となる地域を原発ごとに示す。各自治体は指針を基に来年3月までに防災計画をつくるが、シミュレーション結果も参考に対策重点区域の範囲を決める。

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