東日本大震災

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緊急被ばく医療見直し 年度内に県対策協 相互連携など盛り込む

 福島県は東京電力福島第一原発事故の教訓を生かすため、「県地域防災計画(原子力災害対策編)」と「第6次県医療計画」の緊急被ばく医療対策、「県緊急被ばく医療活動マニュアル」を抜本的に見直し、被ばく医療機関の新態勢構築や関係機関の相互連携、病院避難の想定などを盛り込む方向で検討を進める。16日、福島市で初めて開かれた県緊急被ばく医療対策協議会で確認した。
 国が今月中にもまとめる原子力災害対策指針を受けて今年度内に見直す。両計画とマニュアルは被ばく医療の具体的対策、実施体制など検討内容が共通する。このため、協議会で整合性を図りながら具体案を固める。
 県は協議会の中で、第6次医療計画(原子力災害)の基本構成案を示した。広域の関係機関連携、複合・大規模災害への被ばく医療機関の対応などを目標に掲げる予定だ。
 原発事故に伴う緊急被ばく医療については、初期被ばく医療機関6病院のうち、3病院が避難区域にあり休止となった。また、災害拠点病院の在り方、スクリーニング基準、病院の避難、緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム(SPEEDI)の活用、安定ヨウ素剤服用などについても課題が浮き彫りとなっている。
 協議会は県医師会など医療団体、被ばく医療機関、災害拠点病院、市町村、消防、警察、自衛隊、国、県で構成する。

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