東日本大震災

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業務本格スタート 広野に新設「原子力規制事務所」

本格的に業務を開始した原子力規制庁の原子力規制事務所=広野町

 東京電力福島第一原発事故を受け原子力規制庁の現地本部としてJヴィレッジに隣接する広野町サッカー支援センター(JFAアカデミー福島男子寮)内に新設された「原子力規制事務所」は16日、本格的に業務を開始した。
 原子力規制事務所の態勢は福島地域安全業務統括が1人、福島第一担当が小坂淳彦所長ら8人、福島第二担当が鈴木宏所長ら6人の計15人態勢。小坂所長は「(専用の拠点ができ)一層の職員同士の情報共有やデスクワークの事務効率化が向上する」とし、監視強化により専念できることを強調した。主に第一原発は廃炉作業、第二原発は冷温停止状態の燃料取り出しなどの作業を監視する。
 旧原子力安全・保安院の保安検査官事務所は福島県大熊町のオフサイトセンターにあったが原発事故後は第二原発内の検査官室などに間借りしていた。小坂所長によると重要免震棟内では専用のスペースがなく机やパソコン、通信設備が不十分で職員間の打ち合わせも不自由な環境だったという。
 震災と原発事故ではオフサイトセンターが機能しなかったことが問題視されている。万一のトラブルの際、これらの教訓を生かし規制庁や県などの関係機関と速やかに情報を共有できるかが課題になる。小坂所長は「現場でなければ確認できない状況を(規制庁などに)迅速に挙げたい」と語った。
 またサッカー支援センターはオフサイトセンター同様に放射線防護対策が取られていない。このため事故発生時にも前線基地としての機能を維持することが求められる。

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