東日本大震災

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県が原子力災害対策に意見 国と地元の役割明確化を

 17日の原子力規制委員会の定例会合に出席した福島県の荒竹宏之生活環境部長は、今後の原子力災害対策として国と地元自治体の役割分担、広域的な住民避難の調整方法などを国が明確にする必要性を指摘した。
 県による東京電力福島第一原発事故の初動対応の検証結果を踏まえ、オフサイトセンター新設のための基準設定、通信手段確保の方策、物資の調達に関する調整などを求めた。

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