東日本大震災

  • Check

県内全域で可能に 自主避難者のがん検診

 福島県は東日本大震災、東京電力福島第一原発事故で健康不安が高まる中、自主避難者らが、がん検診を県内のどの地域でも受診できるよう受診体制を見直す方針を固めた。実施主体の市町村や各地の医師会に協力を働き掛け、早ければ平成25年度にも実現したい考えだ。
 18日に県庁で開かれた県がん対策推進協議会で、県が方針を盛り込んだ次期「県がん対策推進計画」(25年度から5年間)素案を示した。対象は胃がん、肺がん、子宮がん、乳がん、大腸がんの検診。現状は、住民票を置く市町村が契約する医師会の医療機関でしか受診できない。
 住民票を異動しないまま県内に自主避難した人や、居住地と異なる通勤先で受診したい人に対応することで、受診率を向上させる。
 市町村が実施している、がん検診は国民健康保険利用者らが対象で、費用は一部が自己負担、残りは市町村が負担する。受診率は平成22年度、胃がんが22.6%と最も低い。最高でも肺がんの32.5%と低迷している。
 現在、避難自治体は受け入れ側の医師会と契約したり、仮設住宅近辺に集団受診用のバスを配車したりして対応している。県外避難者については、市町村が日本予防医学協会など代行機関を通じて避難者に指定医療機関を通知し、受診を促している。
 会社員などの場合、会社が費用負担する検診を利用するケースが多い。

東日本大震災の最新記事

>> 一覧