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広野町北部に減容化施設 国が可燃物代行処理

減容化施設について説明する関係者

 福島県広野町は、災害廃棄物と除染廃棄物のうち、可燃物を対象に国が代行処理する減容化施設の建設候補地を、町北部のJヴィレッジに隣接する町内下北迫字岩沢の町有地約2万5000平方メートルとする方針を固めた。20日、町中央体育館で開いた住民説明会で示した。町は、建設候補地が楢葉町に隣接していることから、同町の理解を得た上で国に代行処理を申請する。
 環境省によると、森林の伐採や造成、プラント建設などに2年はかかる。さらに廃棄物処理に2年程度要するとみられ、全ての処理を終えるのは最短で4年後になる。処理後はプラントを解体し、原状回復する。
 一般的な焼却炉よりも高温で、放射性セシウムが飛灰しにくいとされるガス化溶融炉を設置する。1基で1日最大50トンを処理できる溶融炉を2基建設する計画で、焼却灰は中間貯蔵施設が建設されるまでは敷地内に保管する。施設内には溶融炉の他に搬入物を破砕、選別する前処理設備、焼却灰の保管設備なども設ける。
 町によると、町内の災害廃棄物は約3万5000トン、除染廃棄物は約2万5000トンの計6万トンに上る。
 住民説明会には約30人が出席し、環境省の担当者が薬剤噴霧による有害ガスの除去やバグフィルタでの集じんなど国のガイドラインに基づく安全対策を説明した。町は27、28の両日開く帰還に向けた説明会でも減容化施設の建設に理解を求める。

カテゴリー:福島第一原発事故

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